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総会裁判規定

 

在日大韓基督教会 裁判規定

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第 1 条 裁判の目的
教会の神聖と秩序を維持するために、教会における犯罪訴訟は、治理会において 審議し、判決を下す。

第 2 条 裁判の原則
裁判は聖書と憲法と戒規に基づいて公正に行わなければならない。

第 3 条 裁判の構成
犯罪訴訟が起こった場合、速やかに治理会を構成し、裁判によって、その犯罪の 有無を審議しなければならない。治理会は戒規 第3条に従って構成 されるが、 直接的な利害関係にある者は、治理会員になることはできない。
裁判における被告人とは、犯罪を犯した嫌疑によって告訴(告発)され、治理会に おいて起訴された者である。

第 4 条 弁論
当事者は訴訟に関して弁論をしなければならない。その弁論はすべて調書として 残される。

第 5 条 裁判
1.起訴がある時には、起訴状の本文を第一回裁判期日の10日前までに被告人に送付しなければならない。
2.被告人は起訴状に対する反論を行う権利があり、第1回裁判期日までに反論書を提出することができる。但し、被告人は、反論するための反論書の作成及び証拠提出のために相当な時間を要し、もしくは身体的理由により弁論に出頭できないなど、正当な理由がある場合のみ、第1回裁判期日の開催を最大30日まで延長請願することができる。この場合、被告人が証拠隠滅をしたり、他の罪を犯す恐れがあると認められる場合は、延長請願を認めないことができる。
3.被告人は正当な理由がある場合には弁護人を立てることができる。
但し、弁護人は在日大韓基督教会の洗礼会員でなければならない。

第 6 条 欠席裁判
被告人が正当な理由なく、裁判出廷を拒否し、二回以上欠席した場合は、当事者 の出席がなくとも開廷できる。

第 7 条 判決
治理会は裁判に提出されたすべてのものをもって正当に判決を下さなければならない。被告事件が罪過とならなかったり、罪過事実の証明がない時 には、判決 として無罪を宣告しなければならない。また、犯罪が確認された場合は、戒規 第4条に従って判決を宣告し、7日以内に判決文を本人に 送付する。そして、その 判決については、公席において懲罰内容、その事由を明確に示さなければならない。

第 8 条 控訴
第7条の判決に対して、不服がある時は、再審査を上級治理会に求めることができる。
1.控訴期間は、判決告知日から14日とする。その期間内に控訴趣意書を上級治 理会へ提出しなければならない。
2.控訴に伴う費用は、原則本人負担とし、無罪が確定した場合には第一審であ る治理会が負担する。
3.控訴趣意書を受け取った上級治理会は、60日以内に控訴趣意書を審議し、正 当な理由があると認める場合には上級治理会において再審議す る。正当な理由 がない場合には控訴棄却とする。

第 9 条 特別再審請求
第一審が治理委員会の場合、その判決に不服がある時は、再審を総会へ求めることができる。請求方法は第8条に準じる。

第51回定期総会(2011年10月11日)にて決議承認

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