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在日韓国人問題研究所(RAIK) 紹介

 

在日韓国人問題研究所
Research-Action Institute for the Koreans in Japan (RAIK)

1.RAIKとは
在日韓国人問題研究所(RAIK)は、在日大韓基督教会(KCCJ)付属の研究所として、1974年に設立されました。教会の宣教課題として、在日コリアンをはじめ、日本社会のマイノリティの人権のための資料・研究センター、情報・編集センター、運動センターとして活動しています。1992年には、その活動が認められ、東京弁護士会から「人権賞」を授与されました。

2.RAIKの組織
理事長:韓 聖 炫(KCCJ西新井教会牧師)
理 事:金 性 済(KCCJ名古屋教会牧師)
黄 貞 順(KCCJ黎明教会牧師)
全 三 郎(KCCJ東京教会長老)
金 秀 男(在日本韓国YMCA総務)
金 明 植(KCCJ川崎教会長老)
金 廣 照(KCCJ横浜教会長老)
裵 重 度(社会福祉法人青丘社理事長)
飯島 信(日本キリスト教協議会総幹事)
内藤留幸(日本基督教団総幹事)
George Gish(青山学院大学名誉教授)
洪 性 完(KCCJ総幹事)
金 東 洙(KCCJ関東地方会会長)
尹 初 子(KCCJ関東女性会会長)
所 長:佐藤信行

3.RAIKの働き
◇資料・研究センターとしての活動
在日コリアンや移住労働者・移住者・難民など在日外国人の人権に関する文書資料・映像資料を収集し、キリスト教関係機関や市民団体、弁護士、報道関係者、そして日本・韓国・米国などの研究者に資料提供を行うと共に、共同研究をコーディネートしています。
◇情報・編集センターとしての活動
○在日外国人が直面している問題を取り上げた『RAIK通信』を、隔月に編集・発行し(B5判・20ページ)、会員や教会、学校、海外の研究機関・NGOに送っています。
○在日外国人の人権のために活動するキリスト教団体などのニュースや資料集、単行本の編集も行っています。
◇人権センターとしての活動
在日外国人の人権の実現のために活動するキリスト教団体や市民団体のネットワークの事務局などを担っています。
①「外登法問題と取り組む全国キリスト教協議会」(外キ協)の事務局
1980年代の指紋拒否・外登法抜本改正をめざす全国各地のキリスト者や教会の運動を背景に、1987年、8つの地域の外キ連と12の教派・団体によって結成されました。外キ協は、1998年からは、日本人も外国人も「共に生き、共に生かし合う社会」を実現すべく「外国人住民基本法(案)」を市民法案として日本社会に提案し、その実現に向けて活動しています。
②「全国キリスト教学校人権教育研究協議会」の運営委員
毎年8月、キリスト教学校を会場に「全国キリスト教学校人権教育セミナー」を開催しています。
③「外国人人権法連絡会」の共同事務局
2005年12月、弁護士や人権NGO、研究者が中心になって、「外国人・民族的マイノリティの人権基本法」と「人種差別撤廃法」制定と国内人権機関の実現をめざすために設立され、ワークショップの開催や『人権白書』を発行しています。
④「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」の共同事務局
韓国に続いて日本での定住外国人の地方参政権の早期実現をめざして、国会ロビーイングを行うと共に、ブックレットの発行や、シンポジウムを開催しています。
⑤「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の運営委員
各地の取り組みの情報交換を行うと共に、移住労働者・移住者・難民が直面している課題と在日コリアンの課題との共有化と取り組みの連携を図っています。
⑥「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」の共同事務局
韓国学校・朝鮮学校・中華学校のみならず、すでに80校にのぼるブラジル人学校など、日本における「外国人学校」約200校の制度的保障を求めて、2006年11月、学校関係者や弁護士、NGO、研究者によって結成され、全国フォーラムの開催などを行っています。

4.RAIKの運営
このようなRAIKの活動は、通信購読会費・賛助会費、教会などからの献金によって支えられています。
◇通信購読会員(12冊分) 5,000円
◇賛助個人会員   年間10,000円
◇賛助団体会員   年間30,000円
郵便口座番号:00150-5-30268
加入者名  :在日韓国人問題研究所

5.連絡先
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館52号室
TEL:03-3203-7575 FAX:03-3202-4977
在日韓国人問題研究所(RAIK)
raik@kccj.jp

 

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