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日本政府の被災者支援方針案2011.5.9

 

菅政権の東日本大震災の被災者支援策の取り組み方針案が(5月)9日、明らかになった。今後3カ月間の具体策を列挙しており、被災地のがれき処理を8月末までに完了することなどを盛り込んだ。近く緊急災害対策本部(本部長・菅直人首相)を開き、正式決定する。

同案は5月2日に成立した総額4兆円規模の2011年度第1次補正予算を踏まえ、「本格的な復興に至るまでの当面3カ月程度の間に取り組んでいく施策」に焦点を当てた。避難所支援、医療・福祉サービス、ライフライン復旧など項目別に取り上げている。

がれき処理については「被災者の日常生活を取り戻すため、優先的にその処理に取り組む必要がある」と指摘。特に居住地や避難所近くにあるがれきを取り上げて「遅くとも8月末までにおおむね撤去する」とした。被災地の岩手、宮城、福島3県には処理の手順や月別の実施計画をまとめた「災害廃棄物処理計画」の作成を促し、がれき処理の費用はすべて国が負担すると明示した。

現在、2400カ所余りに上る避難所を解消する時期について「8月末まで」と定め、さらに「仮設住宅を早期に建設するとともに、公営住宅や借り上げた民間住宅等への2次避難を促進する」とうたった。また、2次避難に際しては「被災前からの人とのつながり(コミュニティーの維持)を重視する」としている。

保健・医療支援として、大学病院間の相互支援ネットワークの構築や仮設診療所の整備を明記。教育面では、各都道府県教委に被災児童らの受け入れ要請を強めることや、両親を亡くした子供たちに現行制度を活用した経済的支援も行う方針を示した。雇用対策では、復旧事業で「地元優先雇用」を柱に据え、避難所や仮設住宅での雇用提供、失業手当の給付延長なども挙げている。(asahi.com朝日新聞2011年5月10日9時19分)

 

 

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