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財政委員会 規定

 

財政委員会 規定

第1章 総 則

第1条 目的
この規定は在日大韓基督教会(以下本会という)の財政部運営の要領を定めるとともに本会の財政状態および運営状態に関し正確明瞭なる報告を行うため、経理に関する基準を定め、責任の所在を明らかにするとともに計数管理を有効ならしめるための必要な処理基準を示すものである。

第2条 組織
部会は部長、副部長及び5地方会会計をもって組織する。但し、本会総務職は職務上加わるものとする。

第3条 開催及び召集者
1. 部会は原則として毎年3月、9月に開催する。但し必要があるときは随時開催する事ができる。
2. 部会は財務部長がこれを召集する。但し部長に事故のあるときは副部長がこれに代わる。

第4条  召集通知
1. 部会の召集通知は会日より2週間前までに各部員にしなければならない。
2. 3分の2以上の合意があるときは、前項の召集手続きを経ずしてこれを開催することができる。

第5条  会計年度
本会の会計年度は毎年9月1日より翌年8月31日迄とする。

第6条  会計単位
1. 会計事務を処理するために、次の会計単位を設ける。
(1)本部(通常、特別、年金)
(2)各地方会
(3)各会部、委員会、その他傘下機関
2. 各会計単位の総括は本部において行う。
3. 年金基金の運用は財政・年金部との協議及び合意がなければならない。

第7条  会計事務責任者
1. 各会計単位の会計事務責任者は本部においては部長、各地方会においては各地方会会計、各部
、委員会、その他傘下機関は各会計担当者とする。

2. 部長は本部会計事務責任者を総務職に委任することができる。

第8条  会計事務担当者
本部会計事務担当者は本会総務職の指名する職員がこれにあたる。

第9条  出納責任者
1. 本部会計における金銭出納責任者は部長の委任において本会総務職をあてる。
2. 特別会計における資金運用の変更は責任役員会、代議員会の承認を得なければならない。

第10条  出納担当者
本部会計における金銭出納担当者は本会総務職が指名する職員をあてる。

第2章 帳簿と勘定組織

第11条  会計帳簿と保存期間
会計帳簿は次の通りとし、その保存期間は10年とする。
1. 主要帳簿
(1)振替伝票及び日計表
(2)総勘定元帳
2. 補助帳簿
(1)現金出納帳
(2)銀行預金元帳
(3)郵便振替貯金元帳
(4)固定資産元帳
(5)その他勘定元帳

第12条  帳簿記入の原則
帳簿記入は取引の発生順に秩序整然と正確迅速に行うことを原則とする。

第13条  伝票の作成
伝票の作成に付いては、正規の簿記の原則によって明瞭、迅速、的確に行なわばならない。

第14条  仕訳伝票
本会の財産に影響を及ぼす一切の取引に際しては、すべて仕訳伝票を作成しなければならない。

第15条  伝票、日計表及び証憑の整理
日計表及び証憑類(請求書、領収書、出金伝票、入金票、契約書、精算書、その他取引の正当性を立証する書類)は取引の発生順に整理編綴しなければならない。

第16条  帳簿の締切
各帳簿は毎月末に締切り残高がある場合は繰越の手続きをする。

第17条  日報と月報
日報作成は取引発生の翌日中に完備し月報は翌月5日迄に完備され、常に整理されていなければならない。

第18条  勘定科目
勘定科目は次の通りとする。
1. 貸借対照表科目
2. 収支計算書科目
3. 剰余金計算書及び欠損金計算書科目
4. 剰余金の処分計算書及び欠損金の処分計算書の科目
5. その他附属明細表科目

第19条  科目の配列
貸借対照表の科目は流動性配列法とする。

第3章 金銭会計

第20条  金銭
この規定にいう金銭とは現金および預金をいい、現金とは通貨、小切手、郵便為替証書をいう。手形および有価証券は金銭に準じて取り扱うものとする。

第21条  収入及び領収書の発行
1. 現金の収納は、原則として入金通知書もしくは、その他の証憑書類による。
2. 収納した現金は原則として当日中に銀行に預け入れる。
3. 出納担当者以外の者が金銭を受領した場合には、遅滞なくこれを出納担当者に引き渡さねばならな
い。
4. 出納担当者が金銭を収納した場合は一連番号を付した所定様式の領収書を交付しなければなら
ない。但し、銀行預金口座または郵便振替貯金口座による入金の場合は、特に要求のないとき
はこの限りでない。

第22条  支払い及び領収書の徴収
1. 金銭の支払いは、最終支払先よりの請求書もしくはその他の証憑書類に基づき発行された支払
い伝票によらなければならない。
2. 小切手振り出しの場合は横線小切手でなければならない。
3. 金銭の支払いに対しては、必ず支払先より適正な領収書を徴収して保管しなければならないなら
ない。但し銀行払い込み書または振替貯金支払い通知票をもって領収書にかえることが出来る。

第23条  金銭の残高
出納責任者は現金については毎日の出納時限終了後に残高を関係帳簿と照合し、預金については毎月末に残高を銀行帳簿と照合し、毎期末には銀行の現在高証明を徴して残高を確認する。

第24条  現金過不足の処理及び多額現金
1. 現金に過不足を生じた場合には、出納責任者は会計責任者に報告してその指示を受ける。
2. 必要以上の多額の現金を事務所にとどめおかないこと。

第25条(銀行等取引)
1. 銀行等金融機関と新たに取引を開始するときまたは中止するときは委員長の決裁を得なければなら
ない。
2. 個教会が教会堂の取得若しくは建築に伴い受ける融資の債務保証は、個教会の所属する地方会
の債務保証がなければこれをすることはできない。
3. 本会が多額の融資を受けるときは、本部会の決議を得て、責任役員会、代議員会、総会の決議
によらなければならない。

第4章 固定資産関係

第26条  範囲
本規定において固定資産とは次に掲げるものをいう
(1)有形固定資産
建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具、器具、備品、土地、建設仮勘定
(2)無形固定資産
地上権、借地権、電話加入権

第27条  取得価額
固定資産の取得価格は次の基準による。
(1)有形固定資産
①工事または工作によるものは、その原価
②購入によるものは、その原価に付帯費用を加算した額
③交換によるものは、交換に提供物件の棚卸価格
④贈与によるものは評価額
(2)無形固定資産は、有償取得の場合に限りその対価を取得価格とする。

第28条  管理責任者及び管理担当者
固定資産の管理責任者は部長とし管理担当者は本会総務職とする。

第29条  記帳
1. 有形固定資産に付いては、次の書類を備え付けて記帳整理する。
(1)固定資産台帳
(2)固定資産管理台帳
(3)図面及び証憑書類
2. 固定資産台帳は物件別にその取得年月日、種類、構造、用途、所在、取得価格、償却金額、その他必要
事項を記載する。
3. 固定資産管理台帳には正規の簿記の原則によって簿外となった資産を含め、管理の必要ある有
形固定資産を記載する。

第30条  実地棚卸
固定資産管理担当者は、毎月末または随時に有形固定資産に付き調査を行い、固定資産管理台帳と照合し、その過不足、要修理の如何につき報告書を管理責任者に報告するとともに、責任役員会、代議員会にその写しを提出する。

第31条  建設仮勘定
有形固定資産のうち建設未了のもの、または購入した場合で、付帯費用の不明のものについては、建設かり勘定をもって整理し、その建設完了後付帯費用確定時にそれぞれ固定資産勘定へ振替整理する。

第32条  取得及び売却等
固定資産の取得、改良、補修、売却、除却、貸借、移管等については責任役員会、代議員会の承認がなければならない。但し小口のものの取得、改良及び補修については管理責任者の承諾によることができる。

第33条  原価償却および耐用年数
1. 有形固定資産(土地を除く)及び無形固定資産には毎期減価償却を行う。
2. 減価償却は、有形固定資産については定率法による間接償却、無形固定資産に付いては、定額法に
よる直接償却を行う。
3. 耐用年数は税法上認める年数をもって適用する。

第34条  報告書類
固定資産管理担当者は、固定資産について毎期末に次の書類を作成して管理責任者を経て責任役員会、代議員会に提出しなければならない。
(1)有形固定資産明細表
(2)無形固定資産明細表
(3)減価償却明細表

第5章 決  算

第35条  目的
決算は一期間の会計記録を整理し、当期間の損益を計算するとともに、期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。

第36条  決算事務責任者及び決算事務担当者
決算事務責任者は本会総務職とする。決算事務担当者は総務職が指名する職員とする。

第37条  種類
決算は、月次決算及び期末決算とする。

第38条  月次決算
月次決算は翌月 5日まで合計残高計算表を作成し総勘定元帳を締め切らねばならない。

第39条  期末決算及び報告書と保存
1. 期末決算には次の決算報告書案を作成して部長は責任役員会、代議員会の承認を経て本会定期
総会に上程しなければならない。
(1)貸借対照表
(2)収支計算書
(3)剰余金または欠損金処理案
(4)附属明細書
(5)その他決算書類
2. 第6条第1項第3号における各部、各委員会、各傘下機関の会計責任者は本部会計の帳簿締切
前に会計帳簿の締切と押印し証憑書類及び現金残があれば現金等を決算事務責任者に返納しな
ければならない。
3. 決算書類の報告書は永久に保存する。

第6章 予 算

第40条  目的
予算は事業計画の大綱の確立と本会の円滑な運営を計る目的をもって編成し収支の合理的な一致を計らなければならない。

第41条  予算編成会議
予算編成のため部会に予算編成会議をおく

第42条  期間
予算は単年度とする、但し数年度に渡る事業に付いてはこの限りではない。

第43条  予算の決定
部会における予算編成会議の予算案をうけて、責任役員会、代議員会は本会の総合予算の原案を決定して定期総会に上程しなければならない。

第44条  予算と実績の比較及び協力
予算と実績は毎月の月次決算を通して、比較検討され責任役員会、代議員会に報告すると同時に各会計単位担当者及び各個教会の各会計責任者と常に密接な協力を計らねばならない。

第45条  予算の執行責任者
1. 予算の執行は会計責任者とする。
2. 第39条第2項における決算処理を終了後、新予算の執行を開始するものとする。

第7章 会計監査

第46条  目的
会計監査は本部及び各会計単位における経理について、誤謬、不正並びに法令諸規定違反を防止するとともに、本会運営の透明性を計ることを目的とする。

第47条  監査協力
会計責任者は本会監査会の監査に対して協力しなければならない。

第48条  規定の改廃
この規定の改廃は部会と責任役員会、代議員会の決議を経て、定期または臨時総会に於いて行う。

第49条  事務代行
部会運営に関する事務は部長の委任によって総会総務職が代行する。

1999年 10月 21日  第45回定期総会において採択

 

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