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去る11月5日（火）～6日（水）、２年前と同じく「岩手県 志戸平ホテル」で、日本基督教団の北海教区、奥羽教区、東北教区と関東地方会は、約30人が参加して、「第11回北日本宣教会議」を「宣教協力－連帯を生きる－」（東日本大震災支援の中で）の主題のもとで開催された。
今回は、３.11大震災以降、北日本の教区における２年間の被災支援活動の報告と今後の支援対策について話し合われた。各教区の報告を簡単にみると、北海教区は、「保養プログラム」によって、今までなかった繋がりが広くなったこと。奥羽教区は、津波で大きな被害を受けた教会のために物心両面に支援したこと。特に宮古教会の建築には何億円という膨大な金額が必要だったが、一人100円の献金を出し合う方法で、すべての人が携わって教会を再建したこと。東北教区は、教会救援復興委員会、被災者支援センター、そして放射能問題支援対策室などの組織をつくり、広範囲にわたって活動が展開されてきたことである。その中で、支援センター・エマオと東北HELPには、KCCJの社会部と各教会も多く携わってきている。
そして注目すべきは、支援活動の方向と方針が緊急支援から中長期支援に変わっていくことである。中長期的な活動の一環として、放射線被災地子供保養プログラムと他の放射線対策があった。新プロジェクトは、今までは国の指定によって行われていた甲状腺検査を教団が始めることであった。早速、12月に仙台にて甲状腺検査を実施すると報告された。
そしてレイク（RAIK）の佐藤信行所長が、とても細かく調べたデータに基づいて報告した。佐藤所長は、北日本５県の外国人住民を細かく分析した上で、さらに被災を受けた形態をも細かく分けていた。そして、外国籍住民支援についても詳しく述べた。報告修了後、関東地方会の牧師と佐藤所長は、地方会においても緊急支援から中長期的な支援を模索することについて長時間の議論をした。
（報告：朴正根牧師、郡山伝道所）
