在日大韓基督教会と米国長老教会との宣教協約
掲載日 : [07-04-15] 照会数 : 4701
「外国人指紋採取」復活に強く抗議します
「そこで、イエスは言われた。『異邦人の間では、王が民を支配し、民の上に権力を振るう者が守護者と呼ばれている。しかし、あなたがたはそれではいけない。あなたがたの中でいちばん偉い人は、いちばん若い者のようになり、上に立つ人は、仕える者のようになりなさい』」（ルカによる福音書22章25～26節）
さまざまな宗教・民族の文化に優劣がないことを、私たちは歴史から学んできました。またイエス・キリストの言葉から、福音による信仰共同体の在り方を示され、教会が権力志向でないこと、つとめの違いはあっても身分の違いがあってはならないことを確信してきました。この福音の真理に立って現実の社会を眺めると、今、とんでもないことが行なわれようとしていることに気づきます。
皆さんは、11月20日から、全廃されたはずの指紋押捺制度が形を変えて復活することをご存知でしょうか。
法務省はテロ対策の一環として、日本へ入国・再入国する16歳以上の外国人から指紋採取を義務づける改定入管法を実施しようとしています。特別永住者や外交官などを除くすべての外国人は、空港などで入国する際には指紋が採取され、顔写真が撮られます。しかも、これらの個人生態情報は、上陸拒否事由該当者の入国防止のためだけでなく犯罪捜査にも使用されます。さらに、この究極の個人情報は、長期にわたってデーターベースとして残すことが公言されています。こんなことが許されてよいのでしょうか。
キリスト教が民族の壁を越えて成立したことを、わたしたちは知っています。さまざまな人たちがそれぞれの文化を共有できるように努めることは、キリスト者の責任です。2006年には外国人の入国者数は800万人を突破して、今なお増え続けています。多文化・多民族の世界に共通な感覚を醸成していくには、多くの努力が必要ですが、そのことを国境を越えた信頼関係の中で穀zしようとする試みこそ、キリスト者のなすべき責任ではないでしょうか。教会は国の壁を越えて存在しています。それは、私たちが自分の国籍が天にあることを知っているからです。
日本国内で暮らす外国人住民や、来日しようとする外国人との間に結ばれている信頼と友好の関係を壊してはなりません。空港などの自動化ゲートは、審査手続きの簡素化という利便性のみで推進されようとしていますが、ゲートを通過するのは、心を持った人間です。個人の生態情報をＩＣ化してデータ処理することには、よくよく慎重でなければなりません。
法務省は「テロの未然防止」を施行理由にしています。しかし世界では、「テロ」「テロリスト」に関して一致した定義はまだ確立していないのが現状です。今回の改定法では、テロリストと認定された者の退去強制事由が新設されました。しかし、退去強制対象者は実際にその行為を実行した者だけでなく、「行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」という広範な解釈によって恣意的に運用される人たちも含まれます。このような人権を軽んじた法律を施行することに、私たちは反対せざるを得ません。
教会には宣教師をはじめとしていろいろな国籍の人たちがいますが、その人たちの中にも日本入国の際、家族がバラバラに審査されたり、家族の中に入国を拒否される人が出るケースも卵zされます。また､近年、海外への修学旅行を行なう高校も増えていますが、16歳以上ならば帰国の際に外国籍の友達だけが生態情報を採取されることになります。どんなにか心が痛むことでしょうか。
皆さん、日本を監視社会にしないために、国を越えた友情と信頼を育むために、この非人道的な法律の施行にいっしょに反対してください。信頼に裏打ちされた豊かな多文化･多民族共生社会を穀zしていくことは、私たち教会の大切な宣教課題なのです。
2007年11月19日 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会在日大韓基督教会と米国長老教会との宣教協約
在日大韓基督教会と米国長老教会は、両教会を生み出したその源である伝統に対して神に感謝するものである。1973年以来、両教会は日北米宣教協力会（JNAC）を通して、意義あるキリスト者のつながりと出会いを深めてきた。その交わりの中で、日本における宣教活動において互いに励まし合い、世界における神の愛の実現への共通のヴィジョンと召命を分かち合ってきた。とくに在日大韓基督教会は、在日韓国人の人権へのＫＣＣＪの取り組みに対する米国長老教会の関心と支援に感謝している。
私たち両教会は、イエス・キリストが主であるという共通の信仰を基礎として、その宣教における新しくより深いパートナーシップ関係を今ここに確認する。キリストにあるパートナーとして、すべての国民に神の力が明らかにされるよう、イエス・キリストの福音を宣べ伝えるために共に働くことを誓う。私たちは、イエス・キリストの主権のもと、教会の一致を確認し、この世において神の正義と平和、愛、和解を浮ｷために共に働く。そのために、互いの状況を理解することができるよう情報を交換し、相互の宣教と連帯への参与を達成することに合意する。
パートナーシップ 私たちは、各々の教会の宣教と活動に参加する機会が与えられるように、人材の分かち合いや宣教パートナーとしての関係を促進する。
協議会 各々のコンテキストにおいての宣教に関する新しい展開を研究する必要性に応じ協議会を開催し、神学や宣教政策、宣教展開に関する課題について共に探求する。
コミュニケーション（情報伝達手段） パートナー関係を進めるためのすべての情報伝達手段は、在日大韓基督教会総会事務局と米国長老教会総会の世界宣教局の間で行う。
反省と評価 私たちが信じる神が、宣教におけるより深い相互理解と関係へと私たちを導いてくださることを信じながら、私たちは、定期的にこのパートナー関係を反省・評価することに合意する。
総会長 李 聖雨 総会長 Joan S. Gray在日大韓基督教会 米国長老教会
総幹事 朴 寿吉 局長 William Brown在日大韓基督教会 世界宣教局米国長老教会
