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2012年7月9日、「入管法」「入管特例法」「住民基本台帳法」が改正施行されることに関する要望書を出しました。今回が二度目です。
受信：
総理大臣 野田 佳彦殿
総務大臣 川端 達夫殿
法務大臣 滝 実殿
「入管法」「入管特例法」「住民基本台帳法」改定に関する要望書
私たち在日大韓基督教会関西地方会は、日本政府が「外国人登録法」を廃止して新たな在留管理制度に移行するため、2012年7月9日から施行を予定している改定「入管法」「入管特例法」「住民基本台帳法」は、日本に居住する永住外国人の歴史的経緯を無視しているだけではなく、在留する外国人を地域住民としてではなく管理対象者として処遇しようとするものであり、在留外国人の自由と人権および尊厳を侵害するもので容認することは出来ません。
特に戦前から日本に居住する韓国・朝鮮人、台湾人の子孫である特別永住者はすでに100年を超えて日本社会に定着し住民として生活しています。それにも拘わらず、この改定法は「特別永住者証明書」の提示義務を刑事罰をもって課すなど、永住外国人を排除し管理する対象としていることは不当であると言うほかありません。
また、90日以上の在留者から永住者に至る「中長期在留者」に対して、常時携帯などの義務規定を残すだけでなく在留資格取消制度を新たに設けています。これは、外国人といえども法律による平等の保護を受ける権利を有し、外国人と市民との間に差別があってはならない、という国際法的原則にも反するものであり、人間としての尊厳と自由を奪う不当なものと言わざるを得ません。さらに、「非正規滞在者」に対して公的証明を発行せず、あらゆる行政サービスから排除し、生存権をも脅かそうとしています。
私たちはすでに1980年代以降、外登法の指紋制度、常時携帯義務、過重な罰則制度に反対してまいりました。今回の改定はこれらの問題が改善されていないどころか、逆に在日外国人の管理を強化しようとしています。在留外国人が単に国籍が異なるという理由だけで差別待遇を受けたり、いかなる人も人間としての尊厳は絶対に冒されてはならないことは今日の世界の共通の法規範といえます。私たちは日本に居住する外国人として、社会の一員としての役割を担い、住民としての地域社会の責任を果たしつつ共生することが日本の繁栄と平和に寄与するものと確信します。そのためにも、私たちが提唱しています「外国人住民基本法」を早期に制定することを求めると同時に、この度の改定入管法等の施行にあたり、以下のことを強く要望します。
１．常時携帯、提示義務を廃止すること。
１．在留カードなどの更新、切替は市区町村窓口で行えるようにすること。
１．外国人住民基本台帳の施行にあたっては罰則規定を廃止し、日本人同等の過料とすること。
１．「非正規滞在者」に対しては生存権の保証の立場に立った行政を行うこと。
１．「外国人住民基本法」を早期に制定すること。
以上
2012年6月15日
在日大韓基督教会 総会長 金 武士
社会委員会長 朱 文洪
総幹事 洪 性完
事務所：東京都新宿区西早稲田2-3-18-52
宗教法人「在日韓国基督教会」
電 話：03－3202－5398
