- HOME
- |
- Contact Us
- |
- Sitemap
- |
参議院議長 様
衆議院議長 様
「人種差別撤廃基本法」を求める要請書
私たち在日大韓基督教会は昨年11月、日本および世界のキリスト教会に呼びかけて、主題「ヘイトスピーチをのりこえ、共生の天幕をひろげよう」の下、第３回「マイノリティ問題と宣教」国際会議を開催した。会議には世界教会協議会（WCC）をはじめ、日本、韓国、台湾、インド、オーストラリア、南アフリカ、ドイツ、アメリカ、カナダなど諸教会の代表者、計133人が東京に集まり、人種差別とたたかう世界的なネットワークを構築していくことを確認すると共に、日本政府に対して「人種差別撤廃基本法」など国内法の整備を早急に実現することを求めた。
今年３月、参議院法務委員会において、野党議員が昨年５月に提出した人種差別撤廃施策推進法案に関する参考人質疑が行なわれると共に、ヘイトスピーチの標的となっている川崎市コリアタウン訪問が実施された。そして４月８日、与党の自民・公明両党から、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」（与党案）が参議院に提出された。与野党で協議の上、各会派一致して今国会で成立させることをめざすとも報道され、ヘイトスピーチ対策法が今国会で成立する可能性が高まっている。日本で初めての反人種差別法ができるのかどうか、新しい局面を迎えている。
しかし与党案は、国および地方公共団体の責務（第４条）、相談体制の整備（第５条）、教育の充実（第６条）、啓発活動（第７条）を挙げながらも、結局のところ、「本邦外出身者」に対する不当な差別的言動を「許されない」と宣言する（前文）にとどまっている。
そうではなく、「不当な差別的言動は（日本国憲法および国際人権法上）違法であると宣言する」とともに、不当な差別言動と差別行為を根絶するための、段階的かつ具体的な方策が書き込まれなければならない。日本が加入している自由権規約および人種差別撤廃条約が締約国に求めているのは、包括的な人種差別撤廃法の立法化であり、これがその第一歩の「基本法」とならなければならないからである。
また、その基本法においては、いまヘイトスピーチ（憎悪扇動）の標的とされている私たち在日同胞をはじめ、移住者、被差別部落、アイヌ、琉球・沖縄の人びとなど、日本で暮らすマイノリティ（被差別少数者）すべてが、救済と権利享有の対象とならなければならない。
かつて93年前の関東大震災時のヘイトクライムを記憶する私たちは、戦後70年間、差別にさらされ続け、さらにいまヘイトスピーチの嵐のなかにいる。それでも私たちは、希望を失わず、共生の天幕をひろげていきたい。
キリスト・イエスにあって、私たちは一つとされている。私たちすべてが神の救いを受けるべきいのちとして今を生きる存在なのである。私たちはまた、この社会で共生のための天幕が開かれ、神の祝福のなかで寄留者が憎悪から歓待へと導かれることを信じているからである。
今国会で、実効性あるヘイトスピーチ対策法を成立させるとともに、包括的な人種差別撤廃法の策定作業を始めることを、私たちは強く求める。
2016年４月15日
在日大韓基督教会総会長 金性済
